多くの人が利用しているサービス|カードローンの魅力を徹底解説

借入金が節税に繋がる

硬貨と電卓

所得税と住民税が減額する

住宅を新築、購入、あるいは増改築して、その取得や工事の費用に金融機関などから借り入れたローンを充当した場合、を住宅ローン控除と言います。この制度では、年末におけるローン残高の1%を住宅ローン控除額として所得税と住民税から控除します。しかし、無制限に控除されるわけではなく、所得税と住民税のそれぞれにおいて限度額が設けられており、所得税では40万円、住民税では所得税の課税総所得の7%(最高136,500円)が上限となります。なお、費用を支出した際の消費税が5%の時の控除額は所得税が20万円、住民税は課税総所得の5%(最高97,500円)となります。住宅ローン控除を適用するには確定申告が必要です。確定申告書には、住宅ローン控除額の計算明細書やローン残高証明書、住宅の登記簿謄本などの必要書類を添付しますが、2年目以降は計算明細書と残高証明書のみを添付します。サラリーマンは2年目以降に住宅ローン控除証明書および住宅ローン控除申告書、残高証明書を勤務先に提出すれば、確定申告ではなく年末調整で適用できます。もちろん、年末調整後に医療費控除等を受けるために確定申告をする事も可能です。住宅ローン控除は継続して居住している事が適用要件となりますが、転勤等のやむを得ない事情により居住できない時はその旨の届出書を税務署に提出すれば、再び居住を開始した年分以降に適用できます。また、適用を受けている途中でローンの借り換えを行った場合は、年末のローン残高に注意が必要です。借り換えたローンが借り換え直前のローン残高より少ない場合はそのまま適用できますが、反対に多い場合は借り換えたローンに占める借り換え直前のローンの割合をローン残高に乗じた金額がローン残高となります。

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